産学官金の連携による「岡山発・森林循環経済」の実現を目指す

GICでは、カーボンニュートラルの実現と地域課題の解決を目指して、真庭市をはじめとする岡山県内の地方自治体、関連企業、金融機関と連携し、木造建築普及に向けた技術開発や、林業・木材産業の持続的な生産性向上・高度化のためのDXを活用した研究を推進するとともに、地域循環型経済の構築に向けた社会実装に取り組んでいます。今後は、2025年9月に真庭市の協力により設置した真庭サテライトキャンパスも活用して、実証研究、人材育成、地域企業との協働を一体的に展開し、地域に根ざしたイノベーション創出を推進していきます。

その中で、本学は2025年12月に公開シンポジウム「岡山発、森林循環経済の実現に向けて」を開催。参加者はオンラインを含め、企業・自治体・大学関係者など約250人にのぼりました。

本シンポジウムでは、小宮山宏氏（一般社団法人プラチナ構想ネットワーク会長／東京大学第28代総長）による「森林循環経済の実現で日本を『プラチナ社会』へ」と題した特別講演の後、阿部匡伸理事・上席副学長が「木造建築を通じた脱炭素社会の共創に向けて―岡山大学の志」と題した基調講演を行いました。その後、森林資源を活用した地域循環型経済の実現に向け、木造建築の推進や県産材の活用、林業活性化などをテーマに議論が行われ、産学官金連携による「岡山モデル」構築の必要性が共有されました。

さらに2026年3月には、日経地方創生フォーラムにおいて本学の那須保友学長が登壇し、自治体・企業・金融機関とともに地域課題の解決に向けた議論を展開しました。ここでは、木造建築による脱炭素化や森林資源の活用を軸とした地域経済の活性化、そして産学官連携の重要性が強く打ち出されました。同フォーラムには、伊原木隆太岡山県知事も登壇し、「皆さんと協力しながら林業サイクルを着実に回していきたい」と述べるなど、県としても本取り組みを積極的に推進していく姿勢が示されました。

こうした取り組みは、専門WEBメディア「森林循環経済」において広く発信され、岡山における先進的な取り組みとして全国的な注目を集めています。本学では、今後も真庭サテライトキャンパスを核とした地域での取り組みを基盤に、研究開発と人材育成を展開して、森林循環経済の実現を推進し、地域創生とカーボンニュートラルの両立に貢献していきます。