本学は1月27日に開催したJ-PEAKSシンポジウムにおいて、第2部・取組別セッションとして「共生型連合体による地方創生の新潮流―大学間連携が拓く地域産業と人材の未来―」を実施しました。本セッションは、J-PEAKSの一環として、大学間連携を基盤に地域課題の解決と新たな価値創出をどのように進めていくかを具体的に議論することを目的に開催されたものです。
　本セッションは、2025年12月12日に大阪公立大学で開催した共生型連合体全体会議（Day1）での議論を踏まえて実施しました。Day1の全体会議では複数大学が参加し、国家戦略特区等を活用した地域課題解決の取り組みや制度・組織面の課題が共有され、1月27日のシンポジウムでの議論を深化させる基盤が形成されました。
　当日は、本学をはじめ、大阪大学、大阪公立大学、筑波大学、金沢大学、山梨大学など複数大学の関係者に加え、自治体、企業、関係省庁の担当者が会場およびオンラインで参加しました。大学・自治体・産業界といった多様な立場の参加者が一堂に会し、終始、活気あふれる意見交換が行われました。
　セッション冒頭では、本学の櫻井淳副理事（研究担当）より、共生型連合体のこれまでの取り組みやDay1の振り返りを踏まえ、本セッションの狙いが共有されました。その後、参加者は2つのテーマに分かれ、ワークショップ形式でグループ討議を行いました。
　「自治体・大学間の連携における『思惑の違い』を解消する共同ガバナンスモデル」をテーマとした討議では、自治体と大学の間で目的や時間軸、意思決定プロセスが異なることにより、連携が停滞するケースが少なくないことが共有されました。現場レベルでは課題意識を共有できていても、それが組織全体の判断につながりにくい現状が指摘される一方、自治体職員と大学が日常的な関係性を築く人事交流や研究員制度の有効性、執行部同士・現場同士が定期的に対話できる場を設ける重要性など、実践に基づく具体的な改善の方向性が示されました。
　また、「地域課題解決のための『総合知』を動員するチーム形成と専門職人材の配置」をテーマとした討議では、基調講演を行った上山隆大内閣府参与も加わり、地域課題解決を担う専門職人材が大学・自治体双方で不足している現状と解決策についてディスカッションを行いました。大学の知見や人材が十分に可視化・活用されていない現状を踏まえ、単独大学で対応するのではなく、大学間で知見や人材を補完し合う必要性が強調されました。分野横断的な総合知を生かしたチーム形成や、小さな成功事例を積み重ねて自治体との信頼関係を構築していくことの重要性について、活発な意見交換が行われました。
　本セッションで議論の基盤となった共生型連合体は、国家戦略特区に関係する大学が連携し、特区を実証フィールドとして活用しながら、地域課題の解決と新たな価値創出を図る大学間連携の枠組みであり、それぞれの大学が有する強みを生かしつつ、社会変革のための協働を推進することを目的としています。参加者からは、この枠組みを通じて、大学間連携をより実践的な段階へと進めていくことの意義が改めて確認されました。
　セッションのまとめとして、共生型連合体間の情報共有を強化するためのプラットフォーム構築、各大学における地域連携事業の棚卸し、執行部が地域課題を継続的に把握するための対話の仕組みづくりなど、今後に向けた具体的なアクションが整理されました。本学は今後も、Day1からDay2へと連なる議論の成果を起点として、J-PEAKSの枠組みのもと大学間・産学官連携を一層深化させ、地域課題の解決と地方創生に貢献していきます。

【本件問い合わせ先】
　研究・イノベーション共創機構
　TEL:086-251-8918
　Email: co-creation◎adm.okayama-u.ac.jp
　※@を◎に置き換えています。

討議の模様	白熱する討議
櫻井副理事による概要説明	参加者の集合写真